信用取引を行う際には、担保として預入れる委託保証金及び、売買の際にかかる売買委託手数料の他にも様々な費用がかかってきます。

以下がその内容です。

◆買い方金利
信用買いを行う際に、借りたお金に掛かる金利のことですよ。

◆貸し株料
信用売りを行う際、借りた株に掛かるレンタル料です。

◆逆日歩(ぎゃくひぶ)
証券会社で貸し出す株が不足した場合に発生する費用。不足した銘柄を信用売りをしている人にかり、1株あたり〇銭という形で計算します。

◆名義書換料
信用買いをした株券が、権利確定日を跨いで未決済の場合に発生する費用のことですよ。

◆管理費
新規約定日から1か月経過毎に発生する費用です。1ヶ月以内に決済をした場合にはこの費用はかかりません。1株あたり〇銭という形で計算されます。

◆配当落ち調整金
権利確定日を跨いで未決済の取引きがある場合に、信用売りを行っている人は、配当金調整額を支払い、信用買いを行っている人は、配当金調整額を受取ることになりますね。

追証の発生に注意して

その時の相場の変動により、信用取引きを行っている銘柄に評価損が出て、委託保証金が最低限度額（委託保証金維持率）を割った際は追加で入金を行う必要があります。これを追証と言うんですよ。

委託保証金維持率は証券会社によって異なるのですが、法律で20%以上と定められています。

(例)委託保証金50万円を預入れ、150万円の信用買いを行い、株価が120万円まで下落した場合には…（委託保証金維持率は20％）

・銘柄の評価損
150万円－120万円＝30万円

・委託保証金の残金
50万円－30万円＝20万円

・維持すべき委託保証金
150万円×20％＝30万円

・追証の額
30万円－20万円＝10万円

この委託保証金は現金の他に、株券を担保として預入れることもできますが、その場合は時価の80%が担保として計算されます。あくまで時価で計算されますので、株価が下がって委託保証金維持率を割った際にも追証が発生してきます。

このような事態を避けるために、取引き可能額の限界まで取引をせず、ある程度の余裕を持って取引きしましょう。

よく使われる投資用語

信用取引きでは、株のことを「玉（ぎょく）」と言い、新規の取引き注文を出し約定することを『建てる』といいます。これらを組み合わせて以下のように表現されています。

▼売り建て（うりだて）
信用取引きで新規に売りの約定をすることですね。

▼買い建て（かいだて）
信用取引きで新規に買いの約定をすることです。

▼建て玉（たてぎょく）
まだ決済されていない株のことをいいます。

▼売り建て玉（うりだてぎょく）
『信用売り』をして、まだ決済されていない未決済株のことです。

▼買い建て玉（かいだてぎょく）
『信用買い』をして、まだ決済されていない未決済株のこと。

これらは信用取引きを説明する際によく使われるので、覚えておくと役立ちますよ。

信用買いとは、証券会社からお金を借りて、担保として預けている委託保証金の約3倍の金額まで株を買うことが出来る取引き方法になります。

例えば、委託保証金率30％の場合、証券会社へ30万円の委託保証金を預けていれば、100万円分の株を買うことが出来ますね。

(例)委託保証金30万円、委託保証金率30%の場合

30万円÷30%＝100万円 （信用取引き可能額） 

ここで、3倍の取引きができるということは、利益も3倍になるのですが、損失も場合も3倍になるということなので注意が必要ですよ。

信用売りでの利益

信用売りとは、証券会社から借りた株をいったん売って、株価が下がった時に買い戻すことで利益を稼ぐ取引き方法のことです。一般的な信用売りの流れは以下のようになりますよ。

▼信用売りの注文を出す。
信用売りしたい銘柄を指定し、証券会社から株を借りて売りに出す。

▼売り注文が成立
約定すれば株と引き換えに現金が入るわけですが、このお金は証券会社に預けることになりますね。

▼株を買い戻す
自分の思惑どうりに株価が下がったら、売ったときと同じ銘柄・株数を市場で買戻します(※)。買戻しの代金は証券会社に預けているお金から支払われますよ。

▼決済
売買した差額から、売買手数料や貸株料を差し引いた金額が自分のものになるんですよ。

※すでに現物株を保有している場合には、信用売りのために借りた株券と、同種同量の株券を渡して（返して）、代金を受取る方法もありますね。

信用取引の種類について

信用取引きには大きく分けて『制度信用取引き』と『一般信用取引き』の２種類があるんですよ。

▼[制度信用取引き]
制度信用取引きとは、証券取引所が返済期限や金利などの規則を定めた信用取引きのことをいいます。

制度信用取引には6ヶ月という返済期限が設定されていて、この期限内に借りたお金や株を決済する必要がありますね。

取引きが可能な銘柄については、証券取引所が選定した銘柄に限られてきます。一般的に信用取引といった場合、この制度信用取引きのことをいうんですよ。

▼[一般信用取引き]
一般信用取引きとは、投資家と各証券会社で返済期限や金利などを自由に設定できる信用取引きのことをいいますね。

返済期限は各証券会社ごとに異なりますが、原則無期限にしている証券会社もあるんですよ。また、制度信用取引きでは扱っていない銘柄を取引きすることが可能になります。

ただし、期間が決められていないため、金利については制度信用取引きよりも高めになっていますね。

信用取引きの決済方法

[差金決済]
信用買いをしている場合には株券を売却し、信用売りをしている場合は株券を買い戻します。この反対売買により発生する差額で決済する方法ですね。

(例)A社の株を20万円で買い付け、40万円で売却した場合。

40万円－20万円＝20万円が差額として受け取れますよ。

(例)A社の株を50万円で売り付け、20万円で買戻した場合。

50万円－20万円＝30万円が差額として受け取れますね。 

[実物決済]
実物決済とは、証券会社から借りていた資金や株式をそのまま返済する方法です。実物決済には現引きと現渡しという2つの方法がありますよ。

・現引き（げんびき）
信用買いのために借りていた、買付け代金を支払って、株券を受け取る方法

・現渡し（げんわたし）
信用売りのために借りた株券と、同種同量の株券を渡して（返して）、代金を受け取る方法

信用取引とは、証券会社にお金や株を借りて、担保として預けている委託保証金の3倍程度まで売買することができる取引方法のことです。

お金や株を借りて取引を行うので、一般的に「信用取引は危険」と言われますが、現物取引にはないメリットがあり、実際に多くの投資家が信用取引を利用して株式投資を行っているんですよ。

信用取引は、手持ち資金以上の取引ができるのでリターンが大きくなるのですが、反対にリスクも大きくなります。株式投資の経験を十分に積んでから始められることをおすすめします。

信用取引のﾒﾘｯﾄ

信用取引には大きく分けて2つのﾒﾘｯﾄがありますよ。

▼レバレッジ効果
最大のメリットとしては証券会社に一定の担保を差入れることにより、約3倍の取引ができる事ですね。これをレバレッジ効果と言い、少ない投資金額で多額の取引が可能となり、思惑どうりに株価が動けば大きな利益を得る事ができるんですね。

▼信用売りが可能
証券会社から借りた株をいったん売って、株価が下がった時に買い戻すことで利益を稼ぐ取引方法のになります。

つまり、通常の現物取引と１８０度逆で、借りた株を出来るだけ株価が高い時に売っておき、安く買い戻して決済する、これによりその差額が利益になります。

信用売りを行うことにより、相場が下落の傾向にあっても利益を得る事ができますよ。

信用取引の始め方

信用取引を始めるためには、信用取引口座の開設と、委託保証金の預入れが必要になりますね。

[信用取引口座の開設]
信用取引を始めるには、一般の証券口座とは別に、新たに信用取引口座を開設する必要があるんですよ。信用取引口座の開設には審査があり、一定期間以上の株式投資の経験がなければ口座開設ができないなどの規約があります。

[委託保証金の預入れ]
お金や株を借りる担保として、委託保証金の預入れが必要になりますよ。金額については各証券会社の定める『委託保証金率』によって異なるのですが、売買代金の30%以上で30万円以上からが原則となりますね。

委託保証金は現金の他に、株券をもって担保として預入れることができるんですが、その場合は時価の80%が担保として計算されますよ。

ある特定の銘柄の株価を高くしたり安くすることを目的に、現在値を上回る（下回る）価格の注文を継続して繰り返し、他の投資家に株価が上昇や下降しているように思い込ませ、他の投資家を取引に誘い込む行為のことを言います。

上値・下値で買付けることがすべて違法行為となるわけではないのですが、継続的に行う場合には注意が必要ですよ。

高市場関与率とは

株価に影響してくるような、高い市場関与を複数日に渡り継続的に行う行為です。

例えば、出来高の少ない銘柄において、多量の注文を何日も出し続け、株価を上げる行為が該当しますね。

市場関与率が高いということだけで、直ちに法令違反になるわけではありませんが、市場関与率が継続して高くなるような場合には注意が必要になってきますよ。

終値関与について

特定の銘柄の終値を高くしたり安くすることを目的に、相場の終了まじかに多量の発注をし、終値を高値や安値で終わらせることを目的にした行為のことをいうんですよ。

インサイダー取引

この言葉は、みなさんもＴＶ等でよく聞いていると思います。

どういう事かというと、
会社の重要な情報を知り得る立場にある、会社役員や取引先等の会社関係者が、その会社の株価に影響を与える重要な情報を知り、その情報が一般に公表される前に、その会社の株式等を売買する行為をいうんですね。

インサイダー取引などの規制を守った上で、会社役員や取引先等の会社関係者が、自社株を売買すること自体は問題ないんですよ。

いろいろと株取引にけるルール（不正行為等を含め）をご紹介してきましたが、悪意のある行為をしない限りは、めったにルールを違反することないので安心して株式投資に取り組んでくださいね。

風説の流布とは、株価の動きを操作する目的で虚偽の情報（風説）を流すことです。

厳密にいえば、インターネット上の書き込み掲示板などを使って、自分の投資に有利に傾くよう虚偽の情報を流す行為なども該当しますね。

また、虚偽とは言い切れなくても、合理的な根拠のないウソの情報であれば風説の流布とみなされてしまう場合があるので注意が必要ですよ。

仮装売買・馴合売買

[仮装売買]
他人に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同一銘柄を同時期に、同じ価格で、売りと買いの注文を行う権利の移転を目的としない仮装の売買取引のことなんですよ。

[馴合売買]
あらかじめ連絡を取り合った者同士が行う、仮装売買と同様の取引きです。特定の顧客間で買い・売りの注文を成立させる売買になります。

例えば、自分で売り注文を出し、自分が買い戻すことを繰り返し行い、出来高を増やす事により、取引が活性化しているように見せかける虚偽の行為等が『仮装売買』に該当します。仮装売買を仲間内などの他人と行うことを『馴合売買』といいます。

見せ玉

自分の注文を有利に導いていくため、約定の意思がない大量の買付（売付）注文を頻繁に発注・取消・訂正を行い、あたかも取引きが活発であると見せかけようとする注文のことです。

例えば大量の指値の買いや売り発注を出し、約定する前に注文を取り消す行為などが該当しますね。

株価固定

ある特定の銘柄等の株価を固定することを目的に、同一価格等での注文を継続して発注する取引きのことです。

たとえば、ある価格帯に大量の指値注文を買いと売りに出して、その間、株価を維持させる行為をいうんですね。

また、株価の下降・上昇を抑える効果を持つ、大量の注文を発注する行為も該当してきますよ。

差金決済とは、現金の受け渡しをせずに、買い付け代金と売りつけ代金の差額のだけを決済する方法のことで、現物取引においては禁止されていますね。

簡単に言うと、ある株を100万円で買って110万円で売った場合、株の購入代金を入金せずに、差額の1万円だけもらうことはできないという事なんですね。

ここで注意しなければいけないのが、『同銘柄の取引を1日のうちに同資金で売買を繰り返していくこと』が差金決済にあたるということです。

例を挙げますね

以下の取引を当日中に行う場合に

買い付け余力：100万円
①A社株：100万円で1株買い
②A社株：110万円で1株売却
③A社株：100万円で1株買い（←③の買付が×）

※この場合、買い付け余力が200万円以上（①と③の買付相当額）あれば買付け可です。

ただし、いずれの場合においても銘柄を変えての乗換売買（例：A買付⇒A売却⇒B買付⇒B売却…）は差金決済には当たりません。

また、差金決済が禁止されているのは現物取引なんです。信用取引では差金決済が正当な決済手段として認められていますよ。

差金決済に該当する取引の規約については、各証券会社によって異なる場合があります。詳しくは各証券会社の規約ＨＰで確認するか、ｺｰﾙｾﾝﾀｰにお問い合わせ下さいね。

株の不公正取引とは

株取引には定められたルールがあり、法律で厳しく決められています！
証券取引法では、市場における公正な価格形成を確保するため、不公正な取引（ルール違反）を大きく分けて3つに分類して厳しく規制しているんですよ。

①不正の手段、計画又は技巧をなすこと。

②虚偽又は不実表示による金銭等の取得。

③売買取引等を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用すること。

これらどれかに抵触した行為がないか、証券監視委員会などから依頼を受けて、証券会社などが違法行為や不正行為を独自で調査しています。違法行為や不正行為を行うと、各証券会社の取引が制限されたり、法律により厳しく処罰されますね。

以上３つの違法行為等に触れ逮捕されているニュースが
たまに流れますが、違法行為はいつか必ず暴かれてしまいます。

このようなことを起こさないため、または巻きこまれないために皆さんは
ルールを正しく理解して、健全な株式投資を行いましょうね。

株の売却で利益を得た場合には、現在10%（所得税7%＋住民税3%）のｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ課税の対象となってきます。

この税率は2008年12月末までの優遇税率となっており、基本税率は20％（所得税15％＋住民税5％）です。

税金の納税方法に関しては、自分で確定申告するか、証券会社の口座開設時に特定口座（源泉徴収あり）を選択しておけば利益が出たときに自動的に税金分が引かれて、証券会社が納税してくれるんですよ。

※譲渡益（ゴルフの会員権の売買益、土地の売買益、株の売買益等）の合計が年間２０万円を超えていない場合には、申告の必要はないんですよ。

配当金課税

株における配当金を得た場合、現在は10%（所得税7%＋住民税3%）の配当金課税の対象となっています。

この税率は2009年3月末までの優遇税率となっており、基本税率は20％（所得税15％＋住民税5％）です。

税金の納税方法については、源泉徴収が原則となり、配当金の受け取り時に税金分が差し引かれますので、確定申告の必要はないんですよ。

※個人の大口株主（発行済株式総数の5%以上を所有している株主）や非上場株式については、優遇税率が適用されません。

譲渡損失の繰越控除

「譲渡損失の繰越控除」とは、株等の売買による損失については、その翌年以後3年間繰越すことができ、税金の控除が受けられるという制度なんですよ。

例えば、今年株で50万円の損失がでても、損失として申告しておくことにより、翌年50万円利益が出たとしても、 税金を払う必要がなくるという事ですね。（３年間有効）

この制度を利用するには、自分で確定申告をする必要があります。

証券会社の口座で『特定口座（源泉徴収あり）』を利用し、税金の申告を証券会社に委託している場合は、この優遇措置を受けることはできないんですね。

※『特定口座（源泉徴収あり）』の場合でも自分で確定申告をした場合は受けることができますよ。

株券の保管方法には３つあり、最も一般的な方法がほふり（証券保管振替機構）に預かってもらう方法ですね。

ほふりを利用した場合、株券の名義は｢ほふり｣になるのですが、証券会社へ「実質株主届出書」を提出することにより、株主としての権利を得ることができますよ。

２つめは証券会社に預かってもらう方法です。この場合は証券会社の指定する保護預かり料が必要になる場合がありますね。そして株主としての権利を得るためには名義の書き換えをしなければなりません。

最後に自分で保管する方法になりますが、2009年（平成21年）6月までに株券は全て電子化され、株券そのものが無効になります。火災や盗難などの被害に遭う可能性もありますので、よほどの理由がない限りお勧めしません。

※証券会社によっては｢ほふり｣に預ける方法しか選べない場合がありますよ。

保管振替制度について

保管振替制度とは、証券保管振替機構（ほふり）が株券を集中的に保管して、株式の売買に伴う受渡しや名義書換などの手続きを簡素化する制度なんですよ。

ほふりを利用した場合、株券そのものの受け渡しは行われず、コンピューターにより口座振替処理が行われるんです。

株の名義は『ほふり』となるんですが、証券会社へ「実質株主届出書」を提出することにより、名義書換手続きをせずに株主としての権利（株主優待・配当金・株式分割等）を受けられますよ。

ほふりを利用することにより盗難・紛失等の恐れもなくなり、売買が迅速に行えるため、株券の一般的な保管方法となっていますね。

株式分割とは、1株の株式をいくつかに分割し、株数を単純に増やすことをいいます。

たとえば、2株に分割するという場合には、1000株保有していれば分割後、2000株を保有することになりますね。

ただし、2株に分割するという場合、１株あたりの株価は2分の1となり、持っている株の価値は変わらないんですよ。

この段階では株主にとって何のメリットもないのですが、配当金が分割前と変わらなかったり、分割後に株価が上昇した場合などには、増えた株数の分だけ資産が増加することになりるんですね。

株式分割を行う理由は

株式分割は、1株あたりの株価を引き下げ、投資家がその企業の株を買いやすくするために行われるんですよ。

たとえば、1株を2株に分割した場合は、今まで1単元20万円した株を、分割後は10万円で買えるようになりますよね。

株価が安くなれば、それまで高くて買う事のできなかった株も買いやすくなり、人気銘柄であればあればある程、購入したいと思う人は増えていきます。

つまり、株式分割が行われるということは、個人投資家が買いやすいように株価を引き下げて流動性を高め、株主数を増やすためなんですね。

株式分割のメリットとは

株式分割のメリットといえば、まず1株あたりの株価が安くなることによって投資家が買いやすくなり、その銘柄を買う人が増えれば株価上昇につながりますね。

また、配当金が分割前と変わらない（もしくは増配）の場合には、増えた株数の分だけ配当が増加することになりますよ。

一般的に、株式分割を行う企業は人気があり、成長力がある会社が多いとされていますので、株式分割を行うこと自体が好材料として受け止められる場合も多くあり、人気になりやすい事もメリットといえますね。

株式分割を受けるためには

株式分割を受けるためには権利確定日（分割基準日）までに株式分割を行う企業の『株主名簿への登録が済んでいる』事が条件となりますよ。

つまり、『権利確定日（分割基準日）を含めた5営業日前』が分割の権利が得られる最終日『権利付き最終日』となるんですね。

どの会社が、いつ株式分割を行うのかについては企業のＩＲ情報や各証券会社で発表がありますので確認しておきましょう。

企業が株主に対して行う優遇制度のひとつのことで、主に自社製品やサービスの優待券や割引券などを提供するものになります。

株主優待に関しては全ての上場企業が行っているわけではないのですが、現在、上場企業の約4分の1の会社が実施していますよ。

株主優待の受取りには必要な株数を保有している必要があり、持ち株数によって優待内容も変わりますね。

また、実施の時期・回数等も企業によって異なりますよ。

株主優待を受けるには

株主優待を受けるためには、受取りに必要な株数を保有し、権利確定日（割当基準日）までに『株主名簿への登録が済んでいる』ことが条件となってきます。

権利確定日は企業ごとに定められていて、株主優待はその日現在の株主に対して行われるんです。

ただし、名義書換などの作業は時間がかかってくるので、『権利確定日（割当基準日）を含めた5営業日前』が株主優待の権利が得られる最終日『権利付き最終日』となりますよ。

『権利付き最終日』の翌日はその年度の権利を得ることができなくなりますので、『権利落ち日』と呼ばれています。

権利付き最終日に保有していた株を、翌日に売却してしまっても、権利は確定しているので株主優待を受け取る事は可能になります。

なお、株主優待の商品が手元に届けられるのは、株主優待の割当基準日から3ヶ月後ぐらいが一般的ですね。

配当とは

配当とは、企業が獲得した利益の中から株主に還元されるお金のことです。

配当の受取りには必要な単元株数を保有する必要があり、金額は『１株あたり０円』というように決まっているんですよ。

例えば１株あたり５円の配当で、1000株保有の場合は5000円が配当金として分配されることになります。

配当金の分配は企業により回数が異なり、年１回、または半年に１回が一般的ですね。

ただし、必ず支払われるというものではなく、会社の業績悪化や都合により配当金を分配しないこともありますよ。

配当利回り

「配当利回り」とは、１株あたりの配当金が株価の何％になるのかを示す指標のことです。

▼計算方法は
１株あたりの配当金÷株価×100＝配当利回り（%）

配当利回りが高ければ、投資額に対し配当金が多く貰えることになり、通常、配当利回りが高い銘柄ほど投資価値が高いと判断されていて、人気になる傾向があります。

高配当銘柄と呼ばれるものの中には配当利回りが２%を超えるものもあるので、現在の銀行預金金利と比べて有利だともいえますが、受け取る配当金以上に株価が下落しては意味がなくなるので、会社の業績・値下がりリスクなど、総合的に判断して銘柄を選ぶのが基本になりますよ。